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ギフト券買取は違法?法律関係をやさしく整理

売る側の合法性と、業者側の古物商許可

「ギフト券を売るのって違法じゃないの?」という不安は、売る側のルールと業者側のルールを分けて考えるとスッキリします。古物営業法の仕組みと、安全な業者を見分けるための許可番号の確認手順をまとめました。

38
掲載サイト数
87.0%
最高買取率(調査時点)
2
最短振込(公称)

最終更新日:

30秒でわかる結論

正規購入した自分のギフト券の売却は、直ちに違法となるものではありません。違法になるのは「不正取得コードの売却」など取得経路に問題があるケース。

🙆

売る側:正規購入品
なら直ちに違法ではない

🏛️

業者側:古物商許可
のもとでの運営が原則

🚫

不正取得コードの
売却は犯罪

🙋 売る側:違法になるケース・ならないケース

ポイントは「何を売るか」ではなくどうやって手に入れたか。取得経路が正当なら、売却行為そのものを直接禁止する法律はありません。

🛍️

🙆 正規購入した自分のギフト券を売る

売却自体を直接禁じる法律はなく、直ちに違法とはなりません(発行元の規約制限には注意)。

🎁

🙆 もらい物のギフト券を売る

適法に受け取ったものであれば同様です。出所を説明できる状態にしておくと安心です。

🕵️

🙅 詐欺・不正アクセス等で得たコードを売る

犯罪行為です。取引停止・口座凍結・刑事責任の対象となります。

🎭

🙅 他人になりすまして売る

本人確認書類の偽造・不正利用を伴う取引は処罰の対象です。

※ 法律・規約の一般的な整理であり、個別事案の法的判断は専門家にご相談ください。

📜 「法律」と「発行元の規約」は別の話

⚠️

Appleギフトカード等の発行元は、利用規約でカードの譲渡・転売を制限している場合があります。規約違反は刑事罰とは別の問題ですが、残高の無効化やアカウント制限といった措置を受けるリスクがあります。

また、換金目的でのクレジットカードによるギフト券購入は多くのカード会社が規約で禁止しています。詳しくは買取できないケースのまとめも参考にしてください。

🏛️ 業者側:古物商許可という仕組み

金券類の買取を業として行う事業者には、原則として都道府県公安委員会の「古物商許可」が必要です。古物営業法は盗品流通の防止が目的で、許可業者には取引時の本人確認などの義務が課されています。買取サイトで身分証の提出を求められるのはこのためで、本人確認がある=法令に沿った運営のサインです(詳しくは本人確認なしが危険な理由)。

📊 当サイト調査データ(2026年8月調査)

当サイトが掲載する38サイトは、いずれも古物商許可番号を公表する4社(運営会社)のグループに属しており、3838サイト全てで運営会社の許可番号を確認できました。つまり大手系列の買取サイトでは許可番号の公表が事実上の標準です。逆に言えば、許可番号を確認できないサイトはそれだけで少数派であり、慎重な判断が必要です。

運営会社古物商許可番号本店所在地
株式会社プリズムワールド大阪府公安委員会 第621150153419号大阪府大阪市東淀川区東中島2丁目9-15 304号
お魚通販.com株式会社東京都公安委員会 第308841707262号東京都町田市森野1-8-1 MOAビル4F
株式会社七福堂(ギフトチェンジ系列)東京都公安委員会 第305502417799号東京都豊島区東池袋1丁目36番7号
株式会社ノア商社(ギフトグレース)東京都公安委員会 第304361307130号東京都豊島区東池袋3-22-12 ヴィラロッソカバーロ1F

※ 各社公式サイトの公表値(2026年8月時点の当サイト調査)。

🔎 古物商許可番号の確認手順(3ステップ)

  1. 1

    🔎

    特商法表記ページを開く

    フッター等の「特定商取引法に基づく表記」「会社概要」を確認

  2. 2

    🏛️

    許可番号の形式を確認

    「◯◯公安委員会 第◯◯◯号」の形式と会社名・所在地の記載をチェック

  3. 3

    🧾

    運営会社と突き合わせ

    サイト名と運営会社名が一致しているか、複数サイト運営の場合は系列関係を確認

許可番号の記載がない・会社情報が曖昧なサイトの見分け方は詐欺サイトの見分け方で詳しく解説しています。

不正取得ギフト券に関する注意

詐欺・不正アクセス等で取得されたギフト券コードの売却は犯罪行為にあたり、取引停止・口座凍結・法的措置の対象となります。必ず正規に購入したギフト券のみお申し込みください。本記事は一般的な情報整理であり法的助言ではありません。買取率・条件は変動するため、最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。

💬 よくある質問

自分が購入したギフト券を買取サイトに売るのは違法ですか?
自分で正規に購入したギフト券を売却する行為自体を直接禁止する法律はなく、個人の売却が直ちに違法となるわけではありません。ただし、発行元の利用規約でギフトカードの譲渡・転売が制限されている場合があり、規約違反を理由に残高無効化などの措置を受ける可能性はあります。法律面と規約面は分けて理解しておくことが大切です。
違法になるのはどんなケースですか?
詐欺や不正アクセスなど犯罪行為で取得したギフト券コードの売却は犯罪にあたります。また、他人になりすまして取引する行為や、盗品と知りながら売買に関与する行為も処罰の対象です。正規に購入した自分のギフト券を、自分の名義で売却することが前提です。
買取業者側にはどんな許可が必要ですか?
金券類の買取を業として行う場合、原則として都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。古物営業法は盗品流通の防止を目的としており、許可業者には取引時の本人確認義務などが課されています。許可番号を公式サイトで公表しているかどうかは、業者の法令対応姿勢を判断する重要な材料になります。
古物商許可番号はどこで確認できますか?
多くの買取サイトでは、特定商取引法に基づく表記ページや会社概要ページに「◯◯公安委員会 第◯◯号」という形式で記載されています。記載が見つからない場合や、会社名・所在地とセットで確認できない場合は、利用を控えることをおすすめします。
クレジットカードで買ったギフト券を売っても大丈夫ですか?
換金目的でのクレジットカードによるギフト券購入は、多くのカード会社の会員規約で禁止されています。刑事罰の対象になるかとは別の問題として、カードの利用停止・強制解約や残債の一括請求といった重いペナルティを受けるおそれがあるため、当サイトでは換金目的のカード購入をおすすめしていません。

掲載情報について

掲載している買取率、振込時間、手数料、対応券種などは記事作成・更新時点の参考情報です。実際の条件は申込内容、時間帯、混雑状況、キャンペーン、各サービスの規定により変動する場合があります。最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。

許可番号を確認できるサイトから選ぼう

当サイトは古物商許可を公表する運営会社のサイトのみ掲載しています。安全な買取サイトの選び方もあわせてどうぞ。

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※買取率・振込時間は申込内容や時間帯により変動する場合があります。

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